ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP STATEは13日「ロシア軍がクピャンスク方面、リマン方面、ポクロウシク方面、クラホヴェ方面、ヴェリカノボシルカ方面で前進した」と報告、両軍の衝突回数は減少しているもののロシア軍の前進は止まっていない ...

米国のヘグセス国防長官は12日のラムシュタイン会議で「ウクライナが国境を取り戻すのは非現実的」「今後の支援は欧州主体」「NATO加盟は戦争終結に結びつかない」「欧州が安全保障を提供すべき」「米国は平和維持軍に参加しない」「平和維持軍は第5条の適用外」 ...

米国防長官がウクライナ戦争に対する方針を発表し、これ受けてTelegraphは「これがプーチンとトランプの世界だ」「もはや米国はウクライナや欧州に安全保障を提供することに関心がない」「ウクライナ抜きで交渉が始まるならプーチンにとって大勝利だ」と報じた ...

ウメロフ国防相はゼレンスキー大統領が予告していた18歳～24歳を対象にした契約オプションの詳細を発表、志願兵に提供される契約期間は1年間で、最大12万フリヴニャの月給、計100万フリヴニャの一時金、契約終了後に海外渡航の許可や1年間の動員免除などの特 ...

ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP ...

ウクライナ民主主義防衛レンドリース法は一度も使用されることなく2023年9月に失効したが、共和党のウィルソン下院議員は10日「新レンドリース法を提出する」「戦争犯罪者プーチンを抑止するためトランプ大統領に武器支援の権限を与えることが目的だ」と発表した ...

欧州では米国製多連装ロケットシステムから脱却する動きが顕著で、Defense Newsも「ドイツの選択は米国依存からの脱却、武器供給元の多重化を推し進めたい欧州諸国にとっての試金石になるだろう」と報じており、今後の多連装ロケットシステムは弾薬統合の自由が重要になるだろう。

米国の兵器開発は他国に比べて掛かる時間とコストが異常で、国防総省の肥大化し複雑化した検証･認証手続きは「技術発展の泥沼」と表現されることもあり、ハドソン研究所も「国防総省の要求要件プロセスは技術革新を阻害する官僚主義的な泥沼だ」「もう救済不可能なので ...

ウクライナ侵攻開始時に統合軍司令官を務めていたナエフ中将は「戒厳令導入の遅れが事態を悪化させた」と指摘、これを受けてゼレンスキー大統領はナエフ中将を前線司令官に任命、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は今回の人事について「ナエフ中将の口を塞ぐためのものだ」と批判した。

ゼレンスキー大統領は若い志願兵に提供する契約オプションについて「年100万フリヴニャ＝約360万円の追加手当、大学の学費免除、金利0％の特別住宅ローンを提供する」と明かし、18歳～24歳が受け取れる金銭的恩恵はロシアが契約軍人に提供している額に匹敵す ...

ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP ...

ロシア国防省は7日「トレツク解放」を発表したが、RYBARは「解放を確認することも否定することも出来ない」と、DEEP ...