米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は20日、金融システムに対するリスクに対して警戒を怠らないよう規制当局に強く求めた。 今月末に退任するバー氏はワシントンにあるジョージタウン大学ローセンターでのイベントに参加し、ストレステスト（健全性審査）や監督の信頼性を維持することの重要性を強調するとともに、気候リスクやノンバンクセクターの問題に照準を定める必要性を指摘。

フレーザー氏は「連邦政府の最近の政策変更には、全ての連邦政府の請負業者に適用される新たな要件も含まれており、さまざまな背景を持つ同僚を引きつけ支援するためにこれまで採用してきたグローバル戦略やプログラムの一部に変更が必要となっている」と説明した。

加藤勝信財務相は21日の閣議後会見で、円が対ドルで一時約２カ月半ぶりに150円を突破して上昇したことに関し「為替に関する認識は従前の通り」と述べた。 同日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台半ばと約２カ月半ぶりの高値圏で推移。日本銀行の早期利上げ観測が強まり、円が買い進まれている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年初来騰落率は約２％安と、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数の５％高を下回る。ブルームバーグの調べでは、この時期に日本株がこれほど劣勢に立たされるのは2016年以来だ。

１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.2％上昇と、前月の3.0％上昇から伸びが拡大した。市場予想を上回った。日本銀行が目標とする２％以上になるのは34カ月連続。総務省が21日に発表した。

政府は低迷する投資の回復を図る措置を続けている。23年にも同様の対策が講じられたが、外国企業は中国での新規投資の縮小を継続。昨年の対中投資は正味45億ドル（約6800億円）と、1992年以来の低水準にとどまった。

21日の東京株式相場は続落の見込み。米国市場で小売り大手のウォルマートの通期利益見通しが市場予想を下回り、米景気の不透明感から投資家心理が悪化する。為替相場で円が１ドル＝149円台まで上昇し、輸出関連株を中心に売られやすい。

クーグラー理事はジョージタウン大学でのイベント向けに用意した講演テキストで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のインフレ目標に関し、「一連のデータからは、ＦＯＭＣの２％目標達成までにまだ多少の道のりが残されている」と論評した。

21日の債券相場は下落が予想され、日本銀行の根強い追加利上げ観測が重しになる。同日朝に発表される全国消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目度が高い。 東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは、日銀が長期金利の上昇を黙認しており、金利は上がり続けるだろうと予測。新発10年債利回りは「1.5％が一つのめどとなるが、そこに近づくにつれて売りが減り、相場は下げ渋る」との見方を示す。

20日の円相場は主要10通貨に対して全面高。海外市場で対ドルでは一時149円40銭と昨年12月６日以来の高値を付けた。19日の高田創日銀審議委員のタカ派的な発言があらためて意識された上、植田和男日銀総裁と石破茂首相の 会談 が利上げの思惑を高め、東京時間に心理的な節目の150円を突破。米国の弱めの経済指標の発表も重なり、円買い・ドル売りが進んだ。

米カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに、トランプ政権のメスが入ることになった。予算超過と工事遅延にさいなまれている同ベンチャーは果たして完工までこぎ着けられるのか、長年の疑念がさらに深まっている。

20日のニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して上昇し、昨年12月以来の高値を付けた。21日発表の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）が日銀の追加利上げを支持する内容になるとの思惑から日本国債の利回りが上昇し、円買いが膨らんだ。円は一時、１ドル＝149 ...