石破茂首相は７日の参院決算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報の社長と自身が面会していたとの共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道が事実だと認めた。「世界日報に、私に関する記事が掲載されたのは間違いない事実だ」と述べた ...

船田氏は東京都港区に所有する建物の固定資産税の課税標準額を修正した。立憲民主党の中島克仁氏（山梨１区）は甲府市の土地の持ち分に関する表記を改めた。自民の井出庸生氏（比例北陸信越）は自動車１台を新たに加えた。

石破茂首相は７日の参院決算委員会で、米政権の相互関税導入を巡り、トランプ大統領との電話会談に意欲を示した。「早ければ早い方がいい。国益を懸けて交渉に臨みたい」と述べた。自民党役員会で、全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、８日午前に初会合を開催す ...

日本野球機構（ＮＰＢ）とプロ野球１２球団による実行委員会が７日、東京都内で行われ、「魚雷」と称される特殊な形状のバットについて、ルール上問題がないことを確認した。ＮＰＢの中村勝彦事務局長は「規則委員会から（公認野球規則に）反していないと報告があった」 ...

昨年の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の小中学校に通う児童・生徒数が、地震前から約３割減ったことが７日、４市町の教育委員会への取材で分かった。広域避難などが原因とみられる。同日に各地で行われた入学式では小学生１８５ ...

スイス製薬大手ロシュの日本法人は７日、日本の成人女性約３５０人を対象に、子宮頸がん検査や検診に関してどの程度の知識があるかを尋ねたところ「知識がある」と回答したのは３割に満たなかったと発表した。同様に調査したアジアの７カ国・地域と比べて最も低かった。

公安部によると、北朝鮮のIT労働者とみられる人物は2人の協力で日本人になりすまし、業務の受発注をインターネット上で仲介するクラウドソーシング会社のアカウントに登録。同社の仲介で自分が行った仕事の報酬を、男性2人から提供された口座に振り込ませてから、海 ...

経団連の十倉雅和会長は7日の会見で、トランプ米大統領の相互関税で世界経済に動揺が広がっていることについて「自由貿易体制の立役者だった米国が保護主義的政策を強めたことで、この体制を維持できるかの岐路に立っている」と強い危機感を示した。

厚生労働省の有識者検討会は７日、介護業界の人手不足が深刻化する２０４０年を見据え、介護サービスの維持策を盛り込んだ報告書案をまとめた。過疎地では職員の配置基準を緩和し、都市部ではセンサーなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した２４時間体制での見守りなど、 ...

【バンコク＝藤川大樹】ミャンマー中部を震源とする地震を受け、タイのマーリット外相と東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めるマレーシアのモハマド・ハサン外相が5日、ミャンマーの首都ネピドーを訪れ、軍事政権の高官らと会談した。

日産自動車の栃木県や神奈川県の計３工場、日産自動車九州（福岡県苅田町）、グループ会社から計７００人程度を１年間派遣する異例の取り組みとなる見込みだ。パトロールは高価格帯のため１台当たりの利幅が大きい。日産は２０２５年３月期に赤字に転落する見通しで、増 ...

岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災で、市は７日、防災ヘリコプターによる上空から煙の有無の確認など、最終調査を実施。調査を踏まえ渕上清市長は再燃の恐れがないとして鎮火を宣言した。２月２６日の出火から鎮火まで４０日を要した。